第3期の決算を終えました

今期も無事に決算を終えることができました。利用者のみなさま、関係機関及び地域のみなさまのご理解とご支援にあらためて感謝申し上げます。

事業報告としてはサービス等利用計画・子ども応援プランの作成及びモニタリングにかかる支援が121名(昨年比+46名）、対象地域としては新たに初山別村からのご依頼がありました。

令和3年度は新しく就労継続B型事業所が町内に開設されたため計画相談の利用者が大幅に増えましたが、成人困難ケースや新規利用者の増加、コロナウイルスの面談自粛や関係機関への訪問回数の減少によりモニタリングの機会が大幅に減ってしまいました。児童発達支援から放課後等デイサービスへの変更、小学校から中学校のサービス事業所の変更は年度当初は迅速な対応を心がけていましたが、年度末には対応が極めて困難な状況となってしまいました。小規模な事業所として対応できる限界を感じた1年であり、今必要な支援を迅速に適切に提供するためにはどうしたらよいか今後も考えながらすすめて行きたいと思います。

令和4年度については、苫前町で新たに開設された放課後等デイサービスとの連携、また高校卒業以降の成人としての支援に繋ぎが必要になる生徒、高等養護学校へ進学する生徒が増えてくることから、個々に応じ普通高校、高等養護学校、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、基幹相談支援センター、ハローワークなど必要な機関との連携を強化していきます。

現在相談を利用している子どもたちが、成長し将来的にどんな支援が必要になるのか、地域の支援者や保護者と共有し、身近な地域の中に必要な支援、あるいは遠くても選択していく支援を見極め、先を見越してつながりを作る必要があると考えています。そのためにも、今あるニーズを見出し、引き続き本人や保護者の思いを受け止めて考えていきたいと思っています。

計画相談以外にも当事者やその家族、関係者（サービス利用終了者、町外へ転出した当事者、引きこもり当事者の家族・親族、転出先の相談支援事業所など）からの相談や連絡も受け、当事者及び家族が身近な地域で相談を受けられることを目指し支援を行っています。そして状況に応じ、役場担当課や保健師、基幹相談支援センター、民生委員等とも連携し情報の共有と途切れない支援を目指しています。

今後も地域で指定特定・指定障害児相談支援事業所を運営することで、計画相談を円滑に推進し必要な人が必要な時にサービスの利用に結びつくよう対応していきたいと思います。また自立支援協議会を通し自治体や基幹相談支援センターとより一層連携を図ることで地域における支援の幅の広がりや体制の強化に結びつく活動ができるように努めます。