令和4年度事業報告

I　サービス等利用計画について

【利用者数】

　3名（更新1名、変更2名）

【活動評価】

　高齢親と障害当事者の同居（老障介護）世帯で、高齢親の入院・入所により独居を余儀なくされた方への支援を地域包括支援センターと協力し、地域ケア会議で協議しました。本人は福祉サービスを活用しながら自宅での生活を希望していましたが、生活上の困難や不安感が大きく短期入所を利用し今後について考えた結果、本人と保護者別々に施設入所を選択し、本人には成年後見制度で後見人を選定し支援していくことになりました。

　高齢認知症親の看取りや入院手続きに困難を抱えた世帯に対しても地域包括支援センターを中心に地域ケア会議で協議しました。施設入所する親には後見人を選定し、本人にはこれまで通り自宅で福祉サービスを利用ながら支援していくことになりました。高齢親と障害当事者の2人世帯や高齢障害者単身世帯への支援が今後も増加することが予想されるので、地域包括支援センターと連携する必要があります。

　精神疾患を治療しながら単身生活している方が病状悪化で入院した後、再び自宅で生活していくための支援も不十分で、地域へ戻ることができない方もいました。

　今後は個別の関係者会議だけではなく、自立支援協議会の場で関係者（地域包括支援センターや保健師、保健所や障害福祉サービス事業者など）と地域全体の課題を協議し、支援を必要とする人々が、主体的に自分が望む暮らしができるよう検討し相談業務や資源開発をすすめていていくことが必要だと考えます。

　相談支援事業所としてのマンパワー不足もあり、モニタリング訪問や定期的な相談が不十分になっています。またサービス利用していないケースへの継続訪問及び相談や留萌圏域地域生活支援センターによるサロン事業への参加など、事業所として業務は増加しています。

Ⅱ　子ども応援プラン（障害児支援利用計画）について

【利用者数】

　104名（更新79名、新規25名）

【活動評価】

　子ども応援プランの更新については、マンパワー不足により遅延提出している現状となっています。遅延によりサービス利用開始が延期され必要な支援が届きにくくなる状況が起こりかねないため、対応を考えながらすすめていきます。

　子ども応援プラン（案）を作成時点で、地域の関係者との情報共有を通して役割分担や支援の方向性が明確になっている場合が多いので関係者の役割分担や合意は随時関係機関に個別に出向いたり、関係機関が主催する会議の機会も活用し連携を図っています。

通信制高校を利用する生徒への支援として、放デイや保健師、圏域ナカポツ等と協力し、卒業後の暮らしについてのイメージ作りや進路の話し合いを継続しています。

　今年度は、高校卒業以降の支援に繋ぎが必要になる生徒の支援がありました。進学者については放課後等デイ事業所で個別の支援を丁寧に行っていただき、障害の自己理解や進学先大学での対応など保護者や心理士（うぇる/羽幌高校SC）と連携し取り組まれていました。

　卒後福祉サービスを利用する生徒に対しては、うぇる等と連携し障害福祉サービス事業所の見学や体験への同行を通じ、札幌圏域での機関連携を図り就労移行支援事業所への入所が決まりました。

　今後も、個々に応じ普通高校、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、基幹相談支援センター、ハローワークなど必要な機関との連携を強化していきます。

　現在相談を利用している子どもたちが、成長し将来的にどんな支援が必要になるのか、地域の支援者や保護者と共有し、身近な地域の中に必要な支援、あるいは遠くても選択していく支援を見極め、先を見越してつながりを作る必要があると考えています。そのためにも、今あるニーズを見出し、引き続き本人や保護者の思いを受け止めて考えていきたいと思っています。

Ⅲ　相談全般について

【利用者数】

　7名

【活動評価】

　計画相談以外に当事者やその家族、サービス利用終了者からの相談や連絡も受け、当事者及び家族が身近な地域で相談を受けられることを目指し支援を行っています。そして状況に応じ、役場担当課や保健師、基幹相談支援センター、医療機関と連携し情報の共有と途切れない支援を目指しています。

　今後も地域で指定特定・指定障害児相談支援事業所を運営することで、計画相談を円滑に推進し必要な人が必要な時にサービスの利用に結びつくよう対応していきたいと思います。また自立支援協議会を通し自治体や基幹相談支援センターとより一層連携を図ることで地域における支援の幅の広がりや体制の強化に結びつく活動ができるように定期的な会議開催と運営を求めていきたいです。